事業計画書（有限会社 京扇華）
０．事業計画の概要
事業計画名
「減塩ラーメン」卸売事業 ソルトスプーン体験食堂
事業計画概要
法人は有限会社京扇華（以下、当社）は京都市中京区室町通を拠点に、1951 年（昭和 26 年）に設立。
主たる事業は扇子の企画・製造・卸売。百貨店や土産物屋、美術館・博物館のミュージアムショップなどに様々な扇子を卸売
している。
当社の強みとして、近鉄百貨店との80 年以上の付き合いや、百貨店との付き合いがあることにより、それを活用した販売ル
ートがあることが挙げられる一方で、扇子業界が縮小傾向にあり、主力事業の売上が減少しているという課題がある。
以上のことから、時代の変化に沿った事業構築を図るため、減塩機器・食料の卸売事業を新しいビジネスモデルとして構築す
るとともに、これまでのノウハウを活用しつつ、新市場進出を図り、もって経営基盤の強化を図っていく。
１．事業再構築の類型と必要な条件
必須要件
具体的内容
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
左記要件は充足しているもの。
②事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
左記要件は充足しているもの。
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率 4.0%以上増加 又は 従業員一人
当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加
本補助事業終了後5年での付加価値額の年平均成長率が8.08%であ
り、成長枠の必須要件である4.0%以上増加となるため要件を満た
す。
応募枠
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
要件
具体的内容
④コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えており要件を満たす。
⑤2023 年10 月から 2024 年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用し
ている従業員が全従業員の10%以上いること
3か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員の
10%以上で要件を満たす。
⑥事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
本補助事業終了後５年での給与支給総額の年平均成長率が4.64％と
なり２％以上増加しているため要件を満たす。
⑦取り組む事業が、過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が10%以上拡大する業
種・業態に属していること
本補助事業は事務局に指定されている食料・飲料卸売業の業種・業
態に属するものであるため要件を満たす。
事業再構築の類型
新市場進出
「事業再構築要件」
具体的内容
製品等の新規性要件
過去に製造等した実績が
ないこと
既存事業は、扇子の企画、製造、販売であり、補助事業は減塩機
器・食料の卸売業であるため、実施した実績がなく要件を満たす。
定量的に性能又は効能が
異なること
既存事業は扇子の企画・製造・販売であるが、新規事業では減塩機
器・食料の卸売事業を行う。よって、定量的に性能又は効能が異な
るため要件を満たす。
市場の新規性要件
既存事業と補助事業の顧客層が異なること
（代替性が低いこと）
既存事業は扇子の企画・製造・販売であるが、新規事業では減塩機
器・食料の卸売事業を行うため、提供するサービスが異なる。既存
事業による代替性が低いため、要件を満たす。
売上高 10％要件
5年後に補助事業での売上高が総売上の45.3%となることから、売
上高の 10％要件を満たす。
２．具体的な事業の取り組み内容
（１）現在事業
沿革
事業内容
主要な製品/サービス
価格
売上割合
1
扇子
2,000～10,000円/個
50%
2
正月飾り（京水引）
1,500～5,000円/個
30%
3
土産物
500～1,000円/個
20%
顧客情報
営業・販促方法
特筆すべき
技術/ノウハウ
実績
（２）SWOT分析
現事業の強み
１ 創業明治の老舗である
当社の扇子店としての歴史は長く、昭和 23 年頃は百貨店 100 店舗以上と取引があった。平安時代から京都の中心地といわれる京都四条
傘鉾町は平成 21 年9 月30 日，ユネスコ無形文化遺産ユネスコ世界資産に指定。現在祇園祭 一般財団法人四条傘鉾理事長である。
２ 優秀なデザイナーを擁する
イラストレーターの社員を擁しており、デザイン性の高い扇子を企画・製作することが可能である。
３ 地元企業との信頼関係
地元には当社同様に長い歴史を持つ老舗店舗が多く、長年に渡って共に成長し信頼関係を築いてきた。
４ 従来からの販売ルートを活かした販売ルート
ＨＤプランニングウエスト ＪＲのエキナカエキナカやイベント
新規事業で減塩機器を販売するルートとして既存の取引先を活かした販売ルートがある。
現事業の弱み
１ 扇子は季節商品であること
冬季は扇子の売れ行きが悪くなる。その為、当社では京水引を用いた正月飾りを製作するなど、対策を講じている。
２ 職人不足
ベテランの職人の多くがコロナ禍をきっかけに引退し、扇子職人不足は深刻な課題となっている。
事業環境の機会
１ 減塩市場が拡大傾向にある
JSH減塩食品リストの売上高推移をみると、減塩食品の市場は 2012 年以降堅調に拡大していることが見て取れるため、新規事業におい
て追い風になる。弊社が試作した減塩ラーメン（とんこつ）は塩分 2.8g。減塩機器を使用してほとんどの人が驚いた。
外的要因による脅威
１ 小型扇風機の普及
近年、携帯用小型扇風機の普及により扇子の需要が減り趣向品となりつつある。
クロス分析（強み × 機会）
当社の強みである「百貨店を活かした販売ルート」と、市場機会である「減塩食市場の拡大」を掛け合わせ、社会ニーズの変化に対応す
ることを、新規事業として積極的戦略とするべきと考える。3.(1)新規事業の内容にて詳細記載。
（３）事業環境
・コロナ禍以降、扇子需要が減少している
近年扇子の需要は減少傾向にあったが、コロナ禍で「扇子で菌が拡散される」という内容がテレビで放送され、風評被害がそれに追い打
ちをかけた。百貨店の売り場も縮小した。
当社は 2019 年に東京浅草に土産店「京扇華 雁金屋」をオープンしたが、タイミングが悪く新型コロナがまん延したため、観光客が激
減し売上が上がらずに閉店となってしまった。加えて、扇子職人は後継者不足が深刻である、コロナ禍において多くの職人が廃業し生産で
きる数も限られてきた。 また、当社が扇子を卸していた土産店がコロナ禍をきっかけに菓子店に代わってしまうなど、取引先が減少し
ていることも、売上が減少している一因となっている。
・ハンディ扇風機市場の拡大
扇風機市場は、気温の高い日が多かったことや電気代の上昇などの影響で需要が高まった。消費者は涼しさに加え、静音性やスマート機
能を重視するようになり、高機能でデザイン性の高い製品が好まれている。今後も Wi-Fi や音声制御対応のスマート扇風機が「単価対策」
として登場することが予想される。
また、ネックファンやハンディファンのような製品も、スマート家電化や充電機能の追加などで市場を拡大すると見込まれる。市場平均
単価の減少傾向を踏まえ、シンプルな機能の低価格商品と、複数機能を持つ高単価
商品の二極化が進むと考えらる。ハンディ扇風機が選択肢として広まったがゆえに
扇子を購入する顧客が減少したことも当社売上が減少した一因である。
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000033212.html)
以上の事業環境から、当社においてはコロナ感染拡大と長期化による影響が大きく
出ていることや市場環境が変化しつつあることに対応しなければならない。よって
事業環境の変化と顧客ニーズを踏まえた事業の再構築を早急に図り、経営基盤の強
化を図る必要がある。
（４）事業再構築の必要性
・補助事業を立ち上げることに至った着想
弊社は百貨店を中心に扇子を販売開いております。コロナ禍の影響や扇子需要減少により売上は減少傾向。残念ながら弊社扇子は大島紬や島
根竹など百貨店向きで土産店の売上は
伸びはすくなく昨今のインバウンドの売上効果はあまりできていない。
個人所有であるが 30 坪の自宅が空き家となっている。有効利用できていないので１階部分を有効地利用したい。
昨年 家族が心臓病で減塩に関心を持つようになった。常に携帯塩分計を持参。１日６ｇ以内水分も１日 2Ｌを上限として計算しながら食
事をとっている。
家族もラーメンとすしを食べたいという事でラーメンスープのメーカーに減塩ラーメンを作ってもらった。
人気ラーメン店のチェーン店の元店長から豊味食品に依頼 興味があったので一食 1000 円（50g）30kg600食分 60 万円でやってみないか
と
高価であったが地元の体育振興会の方も購入頂くことになった。元店長と試作を７回繰り返し減塩ラーメン（豚骨入しょうゆ）をつくって
もらった。
京都老舗豆腐店「とようけ屋 山本」より京都老舗豆腐店「とようけ屋 山本」が以前豆乳をいれたことで人気があったとの情報。
とようけ屋山本とは当社の先代代表の頃から交流。とようけ屋山本とは当社の先代代表の頃
から交流。。
おからの再利用の研究会ととおして最近特に最近親交がふかくなった。ある豆乳を入れたラ
ーメンを分析してもらった。
確信の為管理栄養士の M.Wさんに塩分計算して頂いたところ 2.8g。物足りなさはあるが及第点であった。
その後エレキソルトスプーンを購入した。エレキソルトスプーンを使うと普通のラーメンよりもは味、こくとも大幅に美味となる。
体育振興会のメンバーもエレキソルトスプーンを購入した。
急遽これをビジネス化したいという事になった。（豆乳を入れることによってとんこつ成分を減らしコレストロールの問題を減らす）
当社は減塩食分野に将来性を見い出し、店舗で減塩料理を広めつつ、減塩機器や減塩調味料の卸売事業に投資をする決断をした。弊社が試
作した減塩ラーメン（とんこつ）は福島県麺の旭屋。 塩分 2.8g。（時期が揃えばしょうゆ、みそ、鶏がら醤油も開発販売する。）
写真の商品は減塩ではありません。
減塩前
減塩前
減塩前
減塩前
減塩済
とんこつ醤油
ラーメン
味噌
L 社とんこつ
醤油ラーメン
しょうゆ
とんこつ醤油
ラーメン
エネルギー
112kcal
129kcal
109kcal
71kcal
120kcal
たんぱくしつ
4.6G
5G
4.5G
3.9G
4.1G
脂質
8.7G
8.2G
6.8G
5.5G
3.5G
炭水化物
3.8G
9.8G
7.4G
5.5G
3.8G
食塩
5.7G
5.7G
6.8G
5.6G
2.8G
上述の通り補助事業の取り組みにあたっては自社の強みが活かされ、なおかつ市場機会を捉えているものである。既存ビジネスである扇
子の卸売業からの新市場進出に向けて、3(3)投資内容に記載の通り相応の設備投資や、5(1)実施体制に記載の通り既存人員の異動ならびに
新規人員の採用を伴う。そのため補助事業の垂直立ち上げに向けて「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化に資する取組
であると認識する。
３．補助事業について
（１）補助事業の内容（提供する製品・サービス）
■ビジネスモデル
ロケーション：京都にある京都四条はホテルが林立 夜は海外客でひしめき合っている。昨今隣地の土地
300 坪の土地をドバイの会社が購入した。祇園祭には 3 日間で 80 万人の通行人がいる。 祇園祭 傘
鉾町はユネスコ世界遺産指定されている（大嶋は一般財団法人四条傘鉾 理事長）。
当社は、「美味しさを損なわない健康的な食生活」をコンセプトに掲げ、
エレキソルトスプーンを取り入れた減塩ラーメン専門店を展開する。革新的な減塩デバイス「エレキソル
トスプーン」。 心臓病とアトピー、減塩食への需要は急速に拡大している一方で、従来の
減塩食品は味わいの妥協が生じやすく、消費者にとって満足感が得にくい。微弱な電気刺激を 用いて舌の味覚を刺激し、塩分摂取を大幅
に抑えながらもしっかりとした塩味を感じさせる革新的な技術を搭載している。これにより、塩分を約 30％～50％低減しても、 従来と同
等以上の満足感ある味わいを実現する。
しかし実際個人で購入する人は少なく話題にもなっていない。
店舗では、専門の料理人が厳選した素材を使ったこだわりのスープと麺を提供し、エレキソルトスプーンの活用によってお客様に新たな
驚きと満足を届ける。健康管理が必要な方はもちろん、一般のお客様にも気軽に美味しく健康的な食事を楽しんでもらえる空間を目指す。
このラーメンを成功することにより減塩機の存在をひろめ飲食店や福祉施設などへの卸売を行う。外食産業や医療・介護業界では、
採用することはむつかしいと言われた為、飲食店が中心となる。私事ですが毎日塩分を計算しながら料理を作っている自分にとって
減塩デバイスを採用した飲食店により減塩料理が増えることが目標である。店舗運営とオンライン卸売の両軸を展開することで、より多く
の方に「美味しさを諦めない減塩」を提供し、健康と食の楽しみを両立する会の実現に貢献していく。
補助事業の立ち上げは結果として既存ビジネスである扇子の企画・製造・販売からの新市場進出となる。既存ビジネスと近しい事業では
なく、具体的な運用経験がないことに加えて、 (3)投資内容に記載の通り相応の設備投資や、5(1)実施体制に記載の通り既存人員の異動な
らびに新規人員の採用を伴うこと。これらを勘案すれば、当社にとってはリスクが高く、成長分野に向けた思い切った大胆な事業の再構築
となると認識している。なおかつ記載の通り、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業
と言える。
■ターゲット顧客：
顧客の課題/願望/望み
塩分制限のある人はおいしい減塩ラーメンを望んでいる。
顧客の業種/業界
実食で口コミを増やしネット販売。
顧客の企業規模
年商 10,000,000 円 ~10億円, 従業員数 1 人~ 5 人
顧客のいるエリア
全国
■製品／サービス／価格
主な商品は以下の通り。店舗で販売するものに関しては顧客の声を聞きながら随時ブラッシュアップしていく。
No
提供する主な製品・サービス
値段（税別）
1
「食べてみたくなる減塩ラーメン」(卸)
250 円（税別税率 8％）
2
「減塩太郎」(卸)（塩分一食５合で0.5G）５食分
500 円（税別税率 8％）
3
驚きの減塩機器で「食べてみたくなる減塩ラーメン」体験食(店舗)
600 円（税別税率 10％）
4
減塩酢（塩分 0.1ｇ） 京都すし職人の店 10 食分 小袋パック
600 円（税別税率 8％）
5
「食べてみたくなる減塩ラーメン」(卸)
250 円（税別税率 8％）
6
減塩機器エレキソルトスプーン（キリン）店頭販売のみ弊社 8 店舗
22500 円（税別税率 10％）
7
減塩機器エレキソルトカップ（キリン）店頭販売のみ弊社 8 店舗
24500 円（税別税率 10％）
■協力先
NO
提供する主な製品・サービス
1
豊味食品㈱
北海道 九州 栃木のラーメン店より持ち帰りパックを依頼され製作 減塩品量産化
2
木下商店㈱
製麺 技術
3
㈱キリン
減塩機器
■周知／集客方法
下記取り組みを実施することにより、継続的に顧客数を増やしていき収益につなげていく。
内容
提供する主な製品・サービス
営業
減塩機器を使った「減塩ラーメン」実食店舗、卸売事業（ＪＲエキナカ）、
エーアイアオキ（元高島屋食品事業本部長青木氏）が営業
販促（web）
SNS広告(TikTok、Instagramなど)
販促（その他）
従来顧客へのアプローチ
（２）再構築事業に挑む経緯
なぜこの事業なのか？
既存事業は徐々に市場が縮小している状態であったが、コロナ禍をきっかけに取引先がなくなるなど、売上がどん
どん減少していた。そんな中で、家族や近隣の住民が減塩食品しか食べられない現状。元ラーメン店長に塩分 3G 以
下のラーメン試作依頼。管理栄養士の検査により 2.８G 結果がでた。
当社代表が所有している自宅(は 京都の中でも有数のホテル街と飲食街。
キリンが開発した減塩機器を仕入れられる事になるなどのことが重なり本補助事業を開始することを決断。エレキ
ソルトスプーンは微弱な電気刺激で味覚を刺激し、塩分を約 30％～50％抑えつつも十分な塩味を感じられるため、
味の妥協なく減塩が可能、箸を使っていても効果があるのでつゆは関係ない。店舗で、専門料理人による高品質なラ
ーメンを提供し、満足度を高める。メインはオンライン卸売を通じ飲食店や福祉施設にも展開。特に医療・介護業界
において栄養管理や食事制限の課題解決に貢献する。
減塩市場には成長性があるものの、味覚への不満が市場拡大の妨げとなっている。当社はこの課題に革新的技術で
対応し、健康と美味しさを両立させ競争力を高める。
なぜ当社なのか？
京都四条の中心地 ビジネス客の他 観光客がひしめき合っている。面積は1 階だけで 30 坪あります。
（隣地 20 坪も社長の所有地貸店舗）作業、体験飲食スペースも広くとれる。
減塩ラーメンの試作品は完成している。グルテンフリー（カッコ内麺込）
つゆ豊味食品（最低ロット 50ｇｘ6000 袋）こってり あっさり 味噌 鶏がら醤油 4種類
エネルギー 44kcal (387kcal) たんぱく質 1.9g (13.2g)脂質 2.2g (3.6g)炭水化物 4.3g(71.5g)食塩当量 2.2g (2.7g)
オンライン通販：普通の消費者に電気機器がなくてもおいし減塩ラーメンを購入いただけるよう品質改良に努める。
（３）投資内容（本事業で取得する主な資産を含む）
投資内容
詳細
分類
必要性
投資時期
取得予定価格
（税込）
建設費
内装工事
中分類 99－分類不能の商品
新規事業を運営するために必要
令和７年
後半
6,270,000 円
機械装置・シ
ステム構築費
エレキソル
トテスター
中分類 77－台所用品及び食卓用品
新規事業を運営するために必要
令和７年
後半
990,000 円
広告・宣伝
広告出稿日
中分類 99－分類不能の商品
新規事業を運営するために必要
令和７年
後半
330,000 円
（４）投資効果の想定
減塩品卸売のための設備を導入することにより、486 万円/月の売上目標を目指す。販売開始後は状況を分析し、ノウハウを構築。サービ
ス内容は顧客の志向に合わせてブラッシュアップを重ねていき、売上を拡大の上、経営基盤の強化を図る。よって、本事業は投資意義のあ
るものと思料。
４．将来の展望
（１）市場の状況と顧客規模想定
・減塩食品市場は拡大傾向にある
近年、健康志向の高まりや高齢化の進展に伴い、国内外で減塩食品市場が
拡大している。特に生活習慣病の予防や医療費抑制といった社会的ニーズが
高まり、消費者が日常的に摂取する食塩量を抑える必要性が強く意識される
ようになった。
日本国内においても、減塩食品市場は拡大している。2017 年度の市場規模
は前年度比 10.5%増の 686 億円となり、消費者の健康志向の高まりや高齢化
の進展に伴い、塩分過剰摂取のリスクに対する意識が向上している。これに
より、減塩食品の需要が高まっている。減塩市場の拡大の背景には、消費者の健康意識の変化に加え、行政や企業が推進する健康促進政策
や製品開発が挙げられる。従来の減塩食品は味や満足度に課題があったが、近年では技術革新によって味覚を損なわず塩分を低減できる製
品が登場している。これにより、消費者が健康的な食習慣を持続的に維持できるようになり、市場のさらなる成長を後押ししている。
健康志向や高齢化の進展に伴い、今後も減塩食品市場の成長は継続すると予測されるため、消費者ニーズに応えた新たな技術や製品の開
発が一層重要になるだろう。(https://www.jpnsh.jp/data/salt_foodlist_sales.pdf)
JSH、減塩食品リスト掲載品の売上高推移をみると 2023年には、2014年比 225％の 547億円になると予測されており、過去から今後 10
年間で市場が 10％以上成長する見込みである。また本補助事業は事務局に指定されている食料・飲料卸売業の業種・業態に属するものであ
るため要件を満たす。
以上のことから、当社にとって、減塩機器・減塩食品の卸売業を手掛けることは、上記の市場情勢に合致しており、追い風要因になるも
のと思料。 また、収益計画においては、最終年度に 5,814万円を見込んでおり、2024 年の市場規模 547 億円から算出すると 0.00106%と
なっているため、補助事業の拡大余地は大いにあるものと考えられる。
また上述の通り、本補助事業の属する食料・飲料卸売分野は事務局の指定する過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が 10％以上拡
大する業種・業態であり、本補助事業は成長分野に向けた大胆な事業再構築であるといえる。
（２）競合分析
補助事業の直接的・間接的競合となる企業は下記を想定している。これらの競合他社に対して、他社との差別化ポイントで記載している
事項を遂行することで、競合優位性の確保を図る。
よって当社の強みと市場機会を掛け合わせることで事業化に向けて推進を図る。また競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズ
を考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確になっており、市場ニーズの有無の検
証ができているといえる。減塩というテーマで交流を持ち協力体制をとる。
No
社名
事業内容
1
味の素
減塩調味料を多数販売 電気調味料については意見交換済み
2
ヤマキ
減塩調味料を多数販売
3
中田食品
減塩食材を多数販売
（３）他社との差別化のポイント
カテゴリ
該当する理由
競合と比
較して優
れている
点
人材の育成
元ラーメン店店主のアドバイスで減塩ラーメンを管理栄養士の元で開発する。
立地
店舗に関しては京都の中心地に構える。インバウンドの集客が見込める。
集客方法
扇子のスポット販売をした HD プランニング（JR 品川駅 立川駅 蒲田駅エキナカワゴン販
売）でイベント おいしい減塩ラーメンを望む人は多い。
価格
減塩パンなどは標準品の 1.5倍、付加価値をつけ一般的な食事より単価を上げることが可能。
機能・サービス
エレキソルトを使用して食事することにより、塩分を 30～50%減らしてもそれを感じないで食
事することが可能になる。（一風堂が塩分を 30%オフでも塩分 5.5g名前だけであった）
ブランド
キリンが開発したエレキソルトの卸売であり、プライム上場企業のブランド力がある。
IT 活用
EC を活用した全国向けの卸売。
販売が上
手いく根
拠や見込
既に見込顧客がいる
元店長の固定客 既存事業の顧客から要望の声が多数ある。
既存の顧客基盤を活かせ
る
既存事業で取引先である百貨店を活用した販売ルート、（以前洋菓子を販売企画の時に食品責
任者が減塩に関心あり現在新規事業として容認）初年度からある程度の売上を見込める。
（４）既存事業との差別化、シナジー効果
■既存事業との差別化
既存事業は扇子の企画・製造販売であり、新規事業は減塩機器・減塩食の卸売である。よって提供するサービスの種類が異なっているこ
とから両事業間での利益の食い合いは発生しない。したがって、既存事業との差別化は図られている。
■既存事業とのシナジーについて
既存事業で使っていた物件や、既存事業で培ったノウハウ、販売ルートを活用して新規事業の営業・販売を行っていく。結果として
既存・補助事業のシナジー効果が表れるものと考えている。
補助事業を行うことにより、3.(3)投資内容に記載の投資が発生するが、5(2)収益スケジュール記載の通り費用対効果が高い、つまりは付
加価値額増加率が大幅に増加する見込みである。また上述の通り、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業
とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となると言える。
（５）課題、リスクと解決策
リスク/課題１
リスク/課題
市場認知度の低さ
想定ケース
市場での認知が獲得できず、計画通りの販売数にならない
対応策
デモイベントや試食会を積極的に開催し、実際に味や効果を実感してもらう機会を設ける
リスク/課題 2
リスク/課題
競合製品・サービスの登場
想定ケース
今後同様の味覚調整デバイスや減塩食品が登場した場合、価格競争や市場シェアの奪い合いが起きる可能性がある
対応策
顧客への定期的なフォローアップを行い、製品に対するロイヤルティを高める
リスク/課題 3
リスク/課題
原材料や人件費の高騰
想定ケース
ラーメン店運営にあたり、原材料費や人件費の上昇が利益率を圧迫する可能性がある
対応策
原材料調達先の多角化や仕入れルートの見直しを行い、コスト変動に柔軟に対応できる仕組みを構築する。
（６）再構築事業のスケジュール
実行時期
カテゴリ
行動の内容
１
2026 年3月
内装工事
店舗の内装工事、京都の中心地に似合う内装を計画
２
2026 年3月
開発
減塩ラーメン、減塩食のレシピ開発
３
2026 年3月
設備導入
エレキソルトを中心に必要設備を導入
４
2026 年9月
テスト運用
関係者を招待及び告知
５
2026 年9月
広告宣伝
SNSやリスティング広告出稿
６
2026 年10 月
事業開始
７
2026 年11 月～
企画
顧客の反応や要望に応じてサービス内容をブラッシュアップ
５．収益計画
（１）実施体制
当面は既存人員が新規事業を担当する。又事業実施のため、1年目より正社員 1名、アルバイト 1名を求人媒体にて採用。正社員 1名
（年 240 万円／昇給率 3%）アルバイト2 名（年 80 万円／昇給率 3%）を最終的に補助事業で採用を行うことで、下記業務体制となる。
また最終的には、給与支給総額の年平均成長率は4.64％となる。
■既存事業と兼業して補助事業を対応する人員
氏名
新事業での役割/役職
現事業での役職
経験/ノウハウ
大嶋美保子(70歳)
代表
元高等学校教諭【保健体育】職務経験
高峰和孝(75歳)
運営責任者
衛生管理者
元ラーメンチェーン店店長
玉越充代(65 歳)
運営責任者
衛生管理者
夫が公営飲食店料理長 個人店の時手伝い
寺村朋子(58 歳)
運営責任者
衛生管理者
飲食店にて料理経験 衛生管理者
■補助事業として新しく採用する人員
（２）収益スケジュール
（３）売上増加の根拠
売上計算は、下表のロジックで計算。積極的な販売戦略を実施していくため、売上高が増えるものと想定している。
人員計画
補助事業
終了年度
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
正社員 0 1 1 1 1 1
アルバイト 1 2 2 2 2 2
正社員人件費※ 0 2,935,200 3,023,256 3,113,954 3,207,372 3,303,593
アルバイト人件費 800,000 1,624,000 1,672,720 1,722,902 1,774,589 1,827,826
人件費合計 333,333 4,559,200 4,695,976 4,836,855 4,981,961 5,131,420
正社員年収 2,400,000
法定福利費： 22.3%
アルバイト年収 800,000
年昇給率 3.0%
　　　　　※給料×法定福利費が正社員人件費として計算
事業全体（既存事業＋補助事業） （単位：円）
大項目 中項目 直近決算
補助事業
終了年度
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
2024年2月 2026年2月 2027年2月 2028年2月 2029年2月 2030年2月 2031年2月
売上高 66,147,371 76,008,845 89,556,933 102,351,702 116,953,220 122,201,552 128,356,767
既存事業 66,147,371 66,808,845 67,476,933 68,151,702 68,833,220 69,521,552 70,216,767
新規事業 0 9,200,000 22,080,000 34,200,000 48,120,000 52,680,000 58,140,000
製造原価 労務費 0 0 0 0 0 0 0
減価償却費 0 0 0 0 0 0 0
販管費 人件費 17,438,388 18,033,297 22,524,663 22,930,921 23,345,325 23,768,057 24,199,308
減価償却費 1,493,259 2,067,322 2,871,009 2,871,009 2,871,009 2,871,009 2,871,009
その他販管費 6,510,384 10,202,988 10,597,744 16,011,020 22,318,746 23,440,764 26,006,912
営業利益 979,776 989,574 1,999,469 2,509,464 3,019,559 4,029,754 4,040,052
経常利益 526,881 989,574 1,999,469 2,509,464 3,019,559 4,029,754 4,040,052
付加価値額 人件費 17,438,388 18,033,297 22,524,663 22,930,921 23,345,325 23,768,057 24,199,308
減価償却費 1,493,259 2,067,322 2,871,009 2,871,009 2,871,009 2,871,009 2,871,009
付加価値額 19,911,423 21,090,192 27,395,142 28,311,394 29,235,893 30,668,821 31,110,369
（上昇率） - - 29.9% 34.2% 38.6% 45.4% 47.5%
その他 新規事業割合 - 12.1% 24.7% 33.4% 41.1% 43.1% 45.3%
給与支給総額 16,821,073 18,499,964 21,989,463 22,371,721 22,649,349 22,931,202 23,217,347
（上昇率） - - 18.9% 20.9% 22.4% 24.0% 25.5%
補助事業のみ
売上高 0 9,200,000 22,080,000 34,200,000 48,120,000 52,680,000 58,140,000
売上総利益 0 4,600,000 11,040,000 17,100,000 24,060,000 26,340,000 29,070,000
販管費 人件費 0 333,333 4,559,200 4,695,976 4,836,855 4,981,961 5,131,420
減価償却費 0 574,063 1,377,750 1,377,750 1,377,750 1,377,750 1,377,750
その他販管費 0 3,692,604 4,103,050 9,526,274 15,845,395 16,980,289 19,560,830
営業利益 0 0 1,000,000 1,500,000 2,000,000 3,000,000 3,000,000
経常利益 0 0 1,000,000 1,500,000 2,000,000 3,000,000 3,000,000
付加価値額 付加価値額 0 907,396 6,936,950 7,573,726 8,214,605 9,359,711 9,509,170
決算期
（４）付加価値額増加の根拠
・既存事業の売上は、補助事業とのシナジー効果により毎期 1%の増収を計画。人件費は毎期 1.5%増加、減価償却費に関しては既存実績値
を据え置き。営業利益や経常利益については既存の実績割合を売上高に乗じて算出。
・補助事業の人件費は 5(1)ご参照。
・補助事業の減価償却費は以下の表のロジックで計算。
・補助事業は原価 50%を計画。
・以上より付加価値額の年平均成長率は8.08%となる。
（５）資金調達計画
補助事業に係る設備投資は自己資金にて行う。
補助事業では 4(6)再構築事業のスケジュールに基づき、5(1)実施体制で示した人員体制にて立ち上げを行う。また 4(5)課題リスクと解決
策で示した通り、課題を事前に洗い出し、それらに対する打ち手も用意している。その結果、5(2)収益スケジュールで示す、収益計画とな
るため補助事業を適切に遂行できると確信している。
予定投入自己資金
760 万円
最大投入可能自己資金
1,000万円
（単位：円）
事業 項目 1年目 2年目 3年目 4年目 ５年目
店舗 平均単価 700 700 700 700 700
件数/日 40 50 60 65 70
営業日数/月 30 30 30 30 30
営業月数/年 12 12 12 12 12
小計 10,080,000 12,600,000 15,120,000 16,380,000 17,640,000
減塩食品卸売 平均単価 250 250 250 250 250
販売件数/月 1,000 3,000 5,000 5,500 6,000
営業月数/年 12 12 12 12 12
小計 3,000,000 9,000,000 15,000,000 16,500,000 18,000,000
減塩機器卸売 平均単価 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
販売件数/年 500 700 1,000 1,100 1,250
小計 9,000,000 12,600,000 18,000,000 19,800,000 22,500,000
22,080,000 34,200,000 48,120,000 52,680,000 58,140,000
合計
既存事業計画
大項目 中項目 直近決算
補助事業
終了年度
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
売上高 66,147,371 66,808,845 67,476,933 68,151,702 68,833,220 69,521,552 70,216,767 毎期1%増加
製造原価 労務費 0 0 0 0 0 0 0
減価償却費 0 0 0 0 0 0 0
売上総利益 26,421,807 26,686,025 26,952,885 27,222,414 27,494,638 27,769,585 28,047,281
販管費 人件費 17,438,388 17,699,964 17,965,463 18,234,945 18,508,469 18,786,096 19,067,888 毎期1.5%増加
減価償却費 1,493,259 1,493,259 1,493,259 1,493,259 1,493,259 1,493,259 1,493,259 スライド
その他販管費 6,510,384 6,503,228 6,494,694 6,484,746 6,473,351 6,460,475 6,446,082
営業利益 979,776 989,574 999,469 1,009,464 1,019,559 1,029,754 1,040,052
経常利益 526,881 989,574 999,469 1,009,464 1,019,559 1,029,754 1,040,052
備考
減価償却費 設備投資金額
補助事業
終了年度
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 償却年数(年）
建物 6,270,000 522,500 1,254,000 1,254,000 1,254,000 1,254,000 1,254,000 5
機械装置 990,000 51,563 123,750 123,750 123,750 123,750 123,750 8
減価償却費計 7,260,000 574,063 1,377,750 1,377,750 1,377,750 1,377,750 1,377,750
6．その他
■事業にかける思い
これまで長い間先代達が守り続けてきた「京扇華」ブランドを誇りに、扇子の製造卸売に励んで参りました。しかしながら、長期化した
コロナ禍の影響を受け経営継続の危機を身を以て体験し、このまま扇子事業 1 本に頼った経営では生き残ることは難しいと痛感致しまし
た。経営を支えリスク分散を図る新事業として何が相応しいかと熟考し、本補助事業という結論に至りました。
またこの事業は百貨店に提案したところ評判はよく食事制限を受けている方にとって救いの事業になることを確信しております。
これからは新規事業の成功のために邁進してまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。
以上
10 回の申請にいただい たご意見
【事業化点の所見、コメント】
・「事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。」について、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールをもう少し
検討して欲しいとコメントがありました。
具体的なスケジュールを明記しており、店舗の内装工事、減塩ラーメンのレシピ開発、設備導入、テスト運用、広告宣伝、事業開始という一連の流れが 2025 年7月から順次具体的に示されている。
課題とリスク（市場認知度、競合の登場、原材料・人件費の高騰）を明確に設定し、各々に対する具体的な対応策を記載しているため、前回の指摘事項に十分対応した内容となっている。
・「ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況や製品・サービスの分析を通じて、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面での競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別
化戦略が構築できているか。」について、ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析することがより必要と助言がありました。
味の素、ヤマキ、中田食品といった具体的な競合企業を挙げ、競合他社の取り組みを明示。
当社の差別化ポイントとして「キリン開発のエレキソルトスプーンを活用すること」「百貨店との既存販売ルートの活用」などを明確化。
「味覚を損なわずに塩分を約 30～50%削減できる」革新的な技術を強調し、性能・機能面での明確な優位性を示している。・事業遂行について判断材料が少ないため公募要領をもとに事業計画書をより明
確に記載すると良いとコメントがありました。製品・サービスの内容、価格設定、顧客ターゲット（飲食店、雑貨店、個人）を明示。
投資内容や収益計画（初年度の売上目標 486 万円 /月）を具体的な数値として示すことで判断材料を明確に提供している。
【再構築点の所見、コメント】
・「補助事業として費用対効果が高く、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みの活用、既存事業とのシナジー効果が期待される等により、効果的な取組みとなっているか。」について、既存事業とのシナジー効果が期待
されることを示したうえで、効果的な取組となるようにもう少し検討が必要と意見がありました。
扇子卸売事業で培った百貨店等の販売ルートを、新事業の卸売販売に活用することを明確に記載。
既存事業で使用していた物件を新事業でも活用するとして、具体的なシナジーを明確に示している。
・「本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。」について、新たに取り組む事業の内容がポストコロナ・
ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっていることを詳しく記載すると良いと助言がありました。
EC を通じたオンライン卸売を展開し、感染症の流行や外出制限時にも事業が継続可能な仕組みであることを示している。
健康意識の高まりに対応した減塩ニーズへのマッチングを明確化し、社会変化への対応力を示した。
・「自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。取組内容が当該分析から導出されたものであり、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されている
か。」について、事業再構築指針に沿った取組であることをはっきりと分かり易く記載されていて良いと意見がありました。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、応募申請時に計上している経費がすべ
て補助対象になるとは限りません。
SWOT分析を具体的に記載し、当社の強み（老舗の信頼性、百貨店との既存ルート）と市場機会（減塩市場拡大）を明示的に結びつけて事業計画を策定。 市場ニーズや当社の状況を考慮した最適な選択で
あることを明確に示している。